Step5 株式会社の本店所在地を決める
Step5 株式会社の本店所在地を決める
株式会社の本店所在地は、定款に記載する方法として、(１)最小行政区画(大阪の場合を例に挙げると、「大阪市」が最小行政区画となります。)まで記載する方法、(２)町名地番まで記載する方法の２種類が挙げられます。
当事務所としては、上記のうち、(１)を推奨しています。(２)の方法であれば、同一市町村内で本店移転があった場合に、定款変更を行う必要性が生じるからです。本店所在地決議書の書式については、本店所在地決議書の雛形とサンプルの記載例ページを参考にしてください。
株式会社の本店所在地の例
＜最小行政区画まで記載する方法＞
- 市区町村まで記載する
大阪市(政令指定都市、或いは都道府県と同一の市の場合)
- 東京都のうち特別区まで記載する(特別区のある区域)
東京都渋谷区
＜町名地番まで記載する方法＞
- 町名、番地まで記載する
大阪府大阪市中央区難波１丁目○番○号
- 町名、番地、ビル名、マンション名まで記載する
大阪府大阪市中央区難波１丁目○番○号 ナンバビル
- 町名、番地、ビル名、マンション名、号数まで記載する
大阪府大阪市中央区難波１丁目○番○号 ナンバビル１０１号
上記３、４、５の場合は、「大阪府大阪市中央区難波１丁目○番○号 ナンバビル」から、「大阪府大阪市中央区難波１丁目△番△号 ナンバビル」にしたような場合でも定款変更が必要となります。