Step4 定款の雛形とサンプルの記載例

株式会社○○定款

第１章　総則

（商号）
第１条 当会社は、株式会社○○と称する。
商号の中には株式会社の文字を付す必要があります。

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
１
２
３　前各号に附帯又は関連する一切の事業
「適法性」、「営利性」、「明確性」を有しなければなりません。最後に前各号に附帯関連する一切の業務と記載します。

（本店所在地）
第３条 当会社は、本店を大阪市に置く。
最小行政区画（市町村・東京都の場合は特別区）までの記載にします。

（公告方法）
第４条 当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。
官報以外に、日刊新聞紙や電子公告を規定することもできます。

第２章　株式

（発行可能株式総数）
第５条 当会社が発行することのできる株式の総数は、１０００株とする。
発行できる株式を記載します。５００株、１０００株など切りのいい数字が分かり易いでしょう。

（株券の不発行）
第６条 当会社の株式については、株券を発行しない。
原則株券は発行しません。本条を記載することで株券を発行しないことを明確にしています。

（株式の譲渡制限）
第７条 当会社の発行する株式の譲渡による取得については、取締役の承認を受けなければならない。ただし、当会社の株主に譲渡する場合は、承認をしたものとみなす。
株式の譲渡制限を行う場合に記載します。

（基準日）
第８条 当会社は、毎年３月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２　前項のほか、必要があるときは、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。
基準日を定めることで株式の譲渡により株主総会の運営に混乱を招くことを防止できます。

（株主の住所等の届出）
第９条 当会社の株主及び登録株式質権者又はそれらの法定代理人は、当会社所定の書式により、住所、氏名及び印鑑を当会社に届け出なければならない。
２ 前項の届出事項を変更したときも同様とする。

第３章　株主総会

（招集時期）
第１０条　当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
定時株主総会以外で開催する株主総会は臨時株主総会と呼び、必要ある時に随時開催を行うことができます。

（招集権者）
第１１条　株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役が招集する。

（招集通知）
第１２条　株主総会の招集通知は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主に対し、会日の５日前までに発する。
株主総会の招集通知は、原則期限が株主総会の日の２週間前までとなります。もっとも、発行する株式全てを譲渡制限株式とし、かつ、取締役会を設置していない株式会社は１週間以内とすることができます。
会社法第２９８条第１項第３号（株主総会に出席しない株主が書面で議決権を行使することができる規定）又は第４号（電磁的方法で議決権を行使することができる規定）を規定していなければ招集通知を書面で行わなくてもよく、株主全員の同意によって招集手続きを省略することが可能です。

（株主総会の議長）
第１３条　株主総会の議長は、取締役がこれに当たる。
２　取締役に事故があるときは、当該株主総会で議長を選出する。

（株主総会の決議）
第１４条　株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

（議事録）
第１５条　株主総会の議事については、開催日時、場所、出席した役員並びに議事の経過の要領及びその結果その他法務省令で定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、株主総会の日から１０年間本店に備え置く。
株式会社は、株主総会議事録の作成・保管義務があります。

第４章　取締役

（取締役の員数）
第１６条　当会社の取締役は、１名とする。
取締役会を設置しない株式会社の場合、取締役が１名でも株式会社を設立することができます。○名以上、○名以上○名以下、○名以下等の記載方法があります。

（取締役の資格）
第１７条　取締役は、当会社の株主の中から選任する。ただし、必要があるときは、株主以外の者から選任することを妨げない。

（取締役の選任）
第１８条　取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

（取締役の任期）
第１９条　取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとする。
取締役の任期は原則２年となります。もっとも、非公開会社は、取締役の任期を１０年まで伸長することができます。

第５章　計算

（事業年度）
第２０条　当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
決算月が２月の場合は２月末日までとし、決算月が３１日までの月は、○月３１日までとします。

（剰余金の配当）
第２１条　剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う。

（配当の除斥期間）
第２２条　剰余金の配当が、その支払の提供の日から３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れるものとする。

第６章　附則

（設立に際して出資される財産の価額及び成立後の資本金の額）
第２３条　当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金５００万円とする。
２　当会社の成立後の資本金の額は、金５００万円とする。

（最初の事業年度）
第２４条　当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成○○年３月３１日までとする。

（設立時取締役等）
第２５条　当会社の設立時取締役は、次のとおりである。
設立時取締役　　○○○○

（発起人の氏名ほか）
第２６条　発起人の氏名、住所及び設立に際して割当てを受ける株式数並びに株式と引換えに払い込む金銭の額は、次のとおりである。
大阪府大阪市中央区難波○丁目○番○号
発起人　　○○○○ 　 １００株 　金５００万円
住所、氏名は、印鑑証明書同様に記載します。払い込む発起人個人の住所、氏名、株数、出資額を記載します。

（法令の準拠）
第２７条　この定款に規定のない事項は、すべて会社法その他の法令に従う。

以上、株式会社○○設立のためこの定款を作成し、発起人が次に記名押印する。

平成○○年○○月○○日
定款作成日を記載します。

発起人　　　○○○○　　　印
発起人全員が、記名押印します。

株式会社○○定款

第１章　総則

（商号）
第１条　当会社は、株式会社○○と称する。
商号の中には株式会社の文字を付す必要があります。

（目的）
第２条　当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
１
２
３
４
５　前各号に附帯又は関連する一切の事業
「適法性」、「営利性」、「明確性」を有しなければなりません。最後に前各号に附帯関連する一切の業務と記載します。

（本店所在地）
第３条　当会社は、本店を大阪市に置く。
最小行政区画（市町村・東京都の場合は特別区）までの記載にします。

（公告方法）
第４条　当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。
官報以外に、日刊新聞紙や電子公告を規定することもできます。

第２章　株式

（発行可能株式総数）
第５条　当会社が発行することのできる株式の総数は、１０００株とする。
発行できる株式を記載します。５００株、１０００株など切りのいい数字が分かり易いでしょう。

（株券の不発行）
第６条　当会社の株式については、株券を発行しない。
原則株券は発行しません。本条を記載することで株券を発行しないことを明確にしています。

（株式の譲渡制限）
第７条　当会社の発行する株式の譲渡による取得については、取締役の承認を受けなければならない。ただし、当会社の株主に譲渡する場合は、承認をしたものとみなす。
株式の譲渡制限を行う場合に記載します。

（相続人等に対する売渡請求）
第８条　当会社は、相続その他の一般承継により、当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
株主に相続が発生することで、会社経営に関係しない者が株式を取得する場合が出てくるので、会社が株式を買い取ることができる規定をおきます。

（株主名簿記載事項の記載の請求）
第９条　当会社の株式の取得者が株主の氏名等株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、当会社所定の書式による請求書にその取得した株式の株主として株主名簿に記載若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と株式の取得者が署名又は記名押印し、共同してしなければならない。ただし、法務省令で定める場合は、株式取得者が単独で上記請求をすることができる。
株式の譲渡等で株主が変更した場合の株主名簿への記載・記録の請求について規定します。

（質権の登録及び信託財産表示請求）
第１０条　当会社の株式について質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。
株主が質入れ或いは信託した場合に備え手続きを規定します。

（手数料）
第１１条　前２条の請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
会社によっては手数料を無料、郵送料のみを別途としている場合等様々です。

（基準日）
第１２条　当会社は、毎年３月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２　第１項のほか、必要があるときは、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。
基準日を定めることで株式の譲渡により株主総会の運営に混乱を招くことを防止できます。

（株主の住所等の届出）
第１３条　当会社の株主及び登録株式質権者又はそれらの法定代理人は、当会社所定の書式により、住所、氏名及び印鑑を当会社に届け出なければならない。
２　前項の届出事項を変更したときも同様とする。

第３章　株主総会

（招集時期）
第１４条　当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
定時株主総会以外で開催する株主総会は臨時株主総会と呼び、必要ある時に随時開催を行うことができます。

（招集権者）
第１５条　株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集する。

（招集通知）
第１６条　株主総会の招集通知は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主に対し、会日の５日前までに発する。ただし、書面投票又は電子投票を認める場合は、会日の２週間前までに発するものとする。
株主総会の招集通知は、原則期限が株主総会の日の２週間前までとなります。もっとも、発行する株式全てを譲渡制限株式とし、かつ、取締役会を設置していない株式会社は１週間以内とすることができます。
会社法第２９８条第１項第３号（株主総会に出席しない株主が書面で議決権を行使することができる規定）又は第４号（電磁的方法で議決権を行使することができる規定）を規定していなければ招集通知を書面で行わなくてもよく、株主全員の同意によって招集手続きを省略することが可能です。

（株主総会の議長）
第１７条　株主総会の議長は、取締役社長がこれに当たる。
２　取締役社長に事故があるときは、当該株主総会で議長を選出する。

（株主総会の決議）
第１８条　株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

（決議の省略）
第１９条　取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決権を行使することができる株主の全員が提案内容に書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２０条　株主総会の議事については、開催日時、場所、出席した役員並びに議事の経過の要領及びその結果その他法務省令で定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、株主総会の日から１０年間本店に備え置く。
株式会社は、株主総会議事録の作成・保管義務があります。

第４章　取締役及び代表取締役

（取締役の員数）
第２１条　当会社の取締役は、１名以上５名以下とする。
取締役会を設置しない株式会社の場合、取締役が１名でも株式会社を設立することができます。○名以上、○名以上○名以下、○名以下等の記載方法があります。

（取締役の資格）
第２２条　取締役は、当会社の株主の中から選任する。ただし、必要があるときは、株主以外の者から選任することを妨げない。

（取締役の選任）
第２３条　取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２　取締役の選任については、累積投票によらない。

（取締役の任期）
第２４条　取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとする。
２　任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
取締役の任期は原則２年となります。もっとも、非公開会社は、取締役の任期を１０ 年まで伸長することができます。

（代表取締役及び社長）
第２５条　当会社に取締役を複数置く場合には、代表取締役１名を置き、取締役の互選により定める。
２　代表取締役は、社長とし、当会社を代表する。
３　当会社の業務は、専ら取締役社長が執行する。
代表取締役の選出は、取締役の互選の他、株主総会で選出することも可能です。

（取締役の報酬及び退職慰労金）
第２６条　取締役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議によって定める。

第５章　計算

（事業年度）
第２７条　当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
決算月が２月の場合は２月末日までとし、決算月が３１日までの月は、○月３１日までとします。

（剰余金の配当）
第２８条　剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う。

（配当の除斥期間）
第２９条　剰余金の配当が、その支払の提供の日から３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れるものとする。

第６章　附則

（設立に際して出資される財産の最低額）
第３０条　当会社の設立に際して出資される財産の最低額は、金５００万円とする。

（成立後の資本金の額）
第３１条　当会社の設立に際して出資される財産の全額を成立後の資本金の額とする。

（最初の事業年度）
第３２条　当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成○○年３月末日までとする。

（設立時取締役等）
第３３条　当会社の設立時取締役及び設立時代表取締役は、次のとおりである。
設立時取締役　　　　○○○○
設立時取締役　　　　△△△△
設立時代表取締役　　○○○○

（発起人の氏名ほか）
第３４条　発起人の氏名、住所及び設立に際して割当てを受ける株式数並びに株式と引換えに払い込む金銭の額は、次のとおりである。
大阪府大阪市中央区難波○丁目○番○号
発起人　　○○○○　　　４０株　金２００万円
現物出資２０株（第３５条記載のとおり｡）
大阪府大阪市北区梅田○丁目○番○号
発起人　　△△△△　　　４０株　金２００万円
住所、氏名は、印鑑証明書同様に記載します。払い込む発起人個人の住所、氏名、株数、出資額を記載します。

（現物出資）
第３５条　当会社の設立に際して現物出資をする者の氏名、出資の目的である財産、その価額及びこれに対して割り当てる株式の数は、次のとおりである。
１　出資者　発起人　○○○○
２　出資財産及びその価額
普通自動車(トヨタ　D-HC3 平成２１年式　車体番号　HC3-0990099)　１台
金１００万円
３　割り当てる株式の数
２０株

（法令の準拠）
第３６条　この定款に規定のない事項は、すべて会社法その他の法令に従う。

以上、株式会社○○設立のためこの定款を作成し、発起人が次に記名押印する。

平成○○年○○月○○日
定款作成日を記載します。

発起人　　　○○○○　　　　　印
発起人　　　△△△△　　　印
発起人全員が、記名押印します。

株式会社○○定款

第１章　総則

（商号）
第１条 当会社は、株式会社○○と称し、英文では○○○○○ＣＯ.，Ｌｔｄ.と表示する。
商号の中には株式会社の文字を付す必要があります。

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
１
２
３
４
５
６　前各号に附帯又は関連する一切の事業
「適法性」、「営利性」、「明確性」を有しなければなりません。最後に前各号に附帯関連する一切の業務と記載します。

（本店所在地）
第３条　当会社は、本店を大阪市に置く。
最小行政区画（市町村・東京都の場合は特別区）までの記載にします。

（公告方法）
第４条　当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、○○新聞に掲載する方法により行う。
電子公告以外にも日刊新聞紙を規定することもできます。

（機関構成）
第５条　当会社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会及び監査役を設置する。
監査役に代えて会計参与を設置することも可能です。

第２章　株式

（発行可能株式総数）
第６条　当会社が発行することのできる株式の総数は、１万株とする。
発行できる株式を記載します。５０００株、１００００株など切りのいい数字が分かり易いでしょう。

（株券の発行）
第７条　当会社の発行する株式については、株券を発行するものとする。
２　当会社の発行する株券は、１株券、１０株券、５０株券及び１００株券の４種類とする。
株券を発行する株式会社となります。

（株式の譲渡制限）
第８条　当会社の発行する株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を受けなければならない。ただし、当会社の株主に譲渡する場合は、承認をしたものとみなす。
株式の譲渡制限を行う場合に記載します。

（相続人等に対する売渡請求）
第９条　当会社は、相続その他の一般承継により、当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
株主に相続が発生することで、会社経営に関係しない者が株式を取得する場合が出てくるので、会社が株式を買い取ることができる規定をおきます。

（株主名簿記載事項の記載の請求）
第１０条　当会社の株式の取得者が株主の氏名等株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、当会社所定の書式による請求書にその取得した株式の株主として株主名簿に記載若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と株式の取得者が署名又は記名押印し、共同してしなければならない。ただし、株式取得者が株券を提示して請求をしたとき等法務省令で定める場合は、株式取得者が単独で上記請求をすることができる。
株式の譲渡等で株主が変更した場合の株主名簿への記載・記録の請求について規定します。

（質権の登録及び信託財産表示請求）
第１１条　当会社の株式について質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、株券を添えてしなければならない。
株主が質入れ或いは信託した場合に備え手続きを規定します。

（株券の再発行）
第１２条　当会社の発行する株券の分割・併合又は株券の毀損・汚損等の事由により株券の再交付を請求するには、当会社所定の書式による請求書に請求者が署名又は記名押印し、これに株券を添えてしなければならない。
２　株券の喪失によりその再発行を請求するには、当会社所定の書式による株券喪失登録請求書に請求者が署名又は記名押印し、これに必要書類を添えてしなければならない。

（手数料）
第１３条　前３条の請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
会社によっては手数料を無料、郵送料のみを別途としている場合等様々です。

（基準日）
第１４条　当会社は、毎年３月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２　前項の規定にかかわらず、同項の株主の権利を害しない場合は、同項記載の日の後に、募集株式の発行、合併、株式交換又は吸収分割その他これに準ずる事由により当会社の議決権を有する株式を取得した者の全部又は一部を、当該定時株主総会において議決権を行使することができる株主と定めることができる。
３　第１項のほか、必要があるときは、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。
基準日を定めることで株式の譲渡により株主総会の運営に混乱を招くことを防止できます。

（株式取扱規則）
第１５条　当会社の株式の譲渡承認手続、株主名簿記載事項の記載の請求手続その他株式に関する取扱い及び手数料については、法令又は定款に定めるほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章　株主総会

（招集時期）
第１６条　当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
定時株主総会以外で開催する株主総会は臨時株主総会と呼び、必要ある時に随時開催を行うことができます。

（招集権者）
第１７条　株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により取締役社長が招集する。
２　取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役がこれに当たる。

（株主総会の招集地）
第１８条　株主総会は、大阪市において招集する。

（招集通知）
第１９条　株主総会の招集通知は、当該株主総会の目的事項について議決権を行使することができる株主に対し、会日の７日前までに発する。
ただし、書面投票又は電子投票を認める場合は、会日の２週間前までに発するものとする。
株主総会の招集通知は、原則期限が株主総会の日の２週間前までとなります。もっとも、発行する株式全てを譲渡制限株式とし、かつ、取締役会を設置していない株式会社は１週間以内とすることができます。
会社法第２９８条第１項第３号（株主総会に出席しない株主が書面で議決権を行使することができる規定）又は第４号（電磁的方法で議決権を行使することができる規定）を規定していなければ招集通知を書面で行わなくてもよく、株主全員の同意によって招集手続きを省略することが可能です。

（株主総会の議長）
第２０条　株主総会の議長は、取締役社長がこれに当たる。
２　取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役が議長になる。
３　取締役全員に事故があるときは、総会において出席株主のうちから議長を選出する。

（株主総会の決議）
第２１条　株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２　会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
会社法第３０９条第２項の決議は特別決議であり、定款の変更など特に重要な決議の規定です。

（議決権の代理行使）
第２２条　株主は、代理人によって議決権を行使することができる。この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
２　前項の代理人は、当会社の議決権を有する株主に限るものとし、かつ、２人以上の代理人を選任することはできない。

（議事録）
第２３条　株主総会の議事については、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、出席した取締役及び監査役その他会社法施行規則第７２条第３項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、株主総会の日から１０年間本店に備え置く。
株式会社は、株主総会議事録の作成・保管義務があります。会計参与を設置する場合は、出席した会計参与を記載します｡

第４章　取締役及び取締役会

（取締役の員数）
第２４条　当会社の取締役は、３名以上１０名以内とする。

（取締役の資格）
第２５条　取締役は、当会社の株主の中から選任する。ただし、必要があるときは、株主以外の者から選任することを妨げない。

（取締役の選任）
第２６条　取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２　取締役の選任については、累積投票によらない。

（取締役の任期）
第２７条　取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとする。
２ 任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
取締役の任期は原則２年となります。もっとも、非公開会社は、取締役の任期を１０年まで伸長することができます。

（代表取締役及び役付取締役）
第２８条　取締役会は、その決議により取締役の中から代表取締役社長１名を定め、他に代表取締役を定めることができる。
２　代表取締役社長は、会社を代表し、会社の業務を執行する。
３　取締役会は、その決議により取締役の中から取締役会長１名、取締役副会長、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第２９条　取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。
２　取締役社長に欠員又は事故があるときは、取締役会があらかじめ定めた順序により他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第３０条　取締役会の招集通知は、会日の５日前までに各取締役及び監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２　取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開くことができる。
会計参与設置の場合は、計算書類承認のための取締役会における１項の通知の相手方及び２項の同意者を会計参与とし、監査役と併置の場合は、両方記載します。会計監査限定監査役の場合は、１項の通知の相手方及び２項の同意者としての監査役は不要です。

（取締役会の決議方法）
第３１条　取締役会の決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席して、その出席取締役の過半数をもってこれを決する。
２　決議について特別の利害関係がある取締役は、議決権を行使することができない。

（取締役会の決議の省略）
第３２条　当会社は、取締役が提案した決議事項について取締役（当該事項につき議決に加わることができるものに限る｡）の全員が書面又は電磁的記録により同意したときは、当該事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときは、この限りでない。
監査役に代えて会計参与を設置する場合及び会計監査限定監査役の場合は、ただし書は必要ありません。

（議事録）
第３３条　取締役会の議事については、開催日時及び場所，議事の経過の要領及びその結果、出席した特別利害関係を有する取締役の氏名、出席した株主の氏名又は名称その他会社法施行規則第１０１条第３項で定める事項を議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役が署名若しくは記名押印又は電子署名をし、取締役会の日から１０年間本店に備え置く。
監査役に代えて会計参与を設置する場合は、｢及び監査役｣は必要ありません。

（取締役会規則）
第３４条　取締役会に関する事項については、法令及び定款に定めのあるもののほか、取締役会の定める取締役会規則による。

（取締役の責任の一部免除）
第３５条　当会社は、会社法第４２３条第１項の行為に関する取締役の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるとき等法令に定める要件に該当する場合には、会社法第４２５条第１項に定める範囲で取締役会の決議により免除することができる。
第３５条は、監査役設置会社の場合の規定で会計監査限定監査役・会計参与のみを置く場合は、本条を削除します。

（取締役の報酬及び退職慰労金）
第３６条　取締役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議によって定める。

第５章　監査役

※監査役設置の場合
（監査役の員数及び選任）
第３７条　監査役の員数は、１名とする。
２　監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

（監査役の任期）
第３８条　監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２　補欠により選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（監査役の報酬及び退職慰労金）
第３９条　監査役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議によって定める。

（会計参与設置の場合の第５章）
第５章　会計参与
（会計参与の員数及び選任）
第３７条　会計参与の員数は、１名とする。
２　会計参与は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

（会計参与の任期）
第３８条　会計参与の任期は、選任後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２　補欠により選任された会計参与の任期は、退任した会計参与の任期満了時とする。

（会計参与の報酬及び退職慰労金）
第３９条　会計参与の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議によって定める。

第６章　計算

（事業年度）
第４０条　当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
決算月が２月の場合は２月末日までとし、決算月が３１日までの月は、○月３１日までとします。

（剰余金の配当）
第４１条　剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う。

（中間配当）
第４２条　当会社は、取締役会の決議により、毎年９月末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。

（配当の除斥期間）
第４３条　剰余金の配当又は中間配当が、その支払の提供の日から３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れるものとする。

第７章　附則

（設立に際して出資される財産の最低額及び成立後の資本金の額）
第４４条　当会社の設立に際して出資される財産の最低額は、金５０００万円とし、出資された財産の全額を成立後の資本金の額とする。

（最初の事業年度）
第４５条　当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成○○年３月３１日までとする。

（設立時役員）
第４６条　当会社の設立時役員は，次のとおりである。
設立時取締役　○○○○・△△△△・□□□□
設立時監査役　◇◇◇◇
会計参与を設置する場合は、設立時会計参与を記載します。

（発起人の氏名ほか）
第４７条　発起人の氏名又は名称、住所及び引受株式数は、次のとおりである。
大阪府大阪市中央区難波○丁目○番○号
発起人名　　○○○○　　　　　１０００株
大阪府大阪市北区梅田○丁目○番○号
発起人名　　株式会社○○　　　１０００株
住所、氏名は、印鑑証明書同様に記載します。払い込む発起人個人の住所、氏名、株数、出資額を記載します。

（法令の準拠）
第４８条　この定款に規定のない事項は、すべて会社法その他の法令に従う。

以上、株式会社○○設立のためこの定款を作成し、発起人が次に記名押印する。

平成○○年○○月○○日
定款作成日を記載します。

発起人　　　○○○○　　　　　　　　印
発起人　　　株式会社○○
代表取締役　○○○○　　印
発起人全員が、記名押印します。

○○株式会社定款

第１章　総則

（商号）
第１条　当会社は、○○株式会社と称し，英文では○○○○○Ｃ０.，Ｌｔｄ.と表示する。
商号の中には株式会社の文字を付す必要があります。

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
１
２
３
４
５　前各号に附帯又は関連する一切の事業
「適法性」、「営利性」、「明確性」を有しなければなりません。最後に前各号に附帯関連する一切の業務と記載します。

（本店所在地）
第３条　当会社は、本店を大阪市に置く。
最小行政区画（市町村・東京都の場合は特別区）までの記載にします。

（公告方法）
第４条　当会社の公告は、電子公告により行う。
２　事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、○○新聞に掲載する方法により行う。
電子公告以外にも日刊新聞紙を規定することもできます。

第２章　株式

（発行可能株式総数・発行可能種類株式総数）
第５条　当会社が発行することのできる株式の総数は、１０万株とする。
２　優先株式の発行可能種類株式総数は、３万株、普通株式の発行可能種類株式総数は、７万株とする。
発行できる株式を記載します。５００００株、１０００００株など切りのいい数字が分かり易いでしょう。

（株券の発行）
第６条　当会社の発行する株式については、株券を発行するものとする。
２　当会社の発行する株券は、１００株券、５００株券及び１０００株券の３種類とする。
株券を発行する株式会社となります。

（優先株主に対する優先配当金）
第７条　当会社は、優先株式の株主に対し、毎事業年度の末日において配当すべき剰余金の中より１株につき金○円を普通株式に優先して配当する。
２　優先配当金の支払が、前項の優先配当額に達しないときは、同項の規定にかかわらず、その不足額を優先株式の株主に対して配当しない。

（自己株式の取得）
第８条　当会社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。

（単元株式数・単元未満株式の株券不発行）
第９条 当会社の１単元の株式数並びに普通株式及び優先株式の１単元の株式数は、いずれも１００株とする。
２　当会社は、１単元の株式数に満たない数の株式に係る株券を発行しない。

（単元未満株主の売渡請求）
第１０条　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡すことを当会社に請求することができる。

（単元未満株主の権利制限）
第１１条　当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１　会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
２　剰余金の配当を受ける権利
３　募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
４　前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

（株主名簿記載事項の記載の請求）
第１２条　当会社の株式の取得者が株主の氏名等株主名簿記載事項を株主名簿（実質株主名簿を含む｡）に記載又は記録することを請求するには、当会社所定の書式による請求書にその取得した株式の株主として株主名簿に記載若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と株式の取得者が署名又は記名押印し、共同してしなければならない。ただし、株式取得者が株券を提示して請求をしたとき等法務省令で定める場合は、株式取得者が単独で上記請求をすることができる。
株式の譲渡等で株主が変更した場合の株主名簿への記載・記録の請求について規定します。

（質権の登録及び信託財産表示請求）
第１３条　当会社の株式について質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、株券を添えてしなければならない。
株主が質入れ或いは信託した場合に備え手続きを規定します。

（株券の再発行）
第１４条　当会社の発行する株券の分割・併合又は株券の毀損・汚損等の事由により株券の再交付を請求するには、当会社所定の書式による請求書に請求者が署名又は記名押印し、これに株券を添えてしなければならない。
２　株券の喪失によりその再発行を請求するには、当会社所定の書式による株券喪失登録請求書に請求者が署名又は記名押印し、これに必要書類を添えてしなければならない。

（手数料）
第１５条　前３条の請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
会社によっては手数料を無料、郵送料のみを別途としている場合等様々です。

（基準日）
第１６条　当会社は、毎年３月末日の最終の株主名簿（実質株主名簿を含む｡）に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２　前項のほか、必要があるときは、あらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。
３　第１項及び前項の規定にかかわらず、同各項の株主の権利を害しない場合は、同各項記載の日の後に、募集株式の発行、合併、株式交換又は吸収分割その他これに準ずる事由により当会社の議決権を有する株式を取得した者の全部又は一部を当該定時株主総会において議決権を行使することができる株主と定めることができる。
基準日を定めることで株式の譲渡により株主総会の運営に混乱を招くことを防止できます。

（株主名簿管理人）
第１７条　当会社は、株主名簿、実質株主名簿、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿（以下「株主名簿等」という｡）の作成及び備置きその他株主名簿等に関する事務を取り扱わせるため、株主名簿管理人を置き、当会社においてこれを取り扱わない。
２　株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３　株主名簿等は、株主名簿管理人の営業所に備え置く。

（株式取扱規則）
第１８条　当会社の株式の譲渡承認手続、株主名簿記載事項の記載の請求手続その他株式に関する取扱い及び手数料については、法令又は定款に定めるほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章　株主総会

（招集時期）
第１９条　当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
定時株主総会以外で開催する株主総会は臨時株主総会と呼び、必要ある時に随時開催を行うことができます。

（招集権者）
第２０条　株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により執行役社長が招集する。
２　執行役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の執行役又は取締役がこれに当たる。

（株主総会の招集地）
第２１条　株主総会は、大阪市において招集する。

（招集通知）
第２２条　株主総会の招集通知は、当該株主総会の目的事項について議決権を行使することができる株主に対し、会日の２週間前までに発する。
株主総会の招集通知は、原則期限が株主総会の日の２週間前までとなります。もっとも、発行する株式全てを譲渡制限株式とし、かつ、取締役会を設置していない株式会社は１週間以内とすることができます。
会社法第２９８条第１項第３号（株主総会に出席しない株主が書面で議決権を行使することができる規定）又は第４号（電磁的方法で議決権を行使することができる規定）を規定していなければ招集通知を書面で行わなくてもよく、株主全員の同意によって招集手続きを省略することが可能です。

（株主総会の議長）
第２３条　株主総会の議長は、執行役社長がこれに当たる。
２　執行役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の執行役又は取締役が議長になる。
３　執行役又は取締役全員に事故があるときは、株主総会において出席株主のうちから議長を選出する。

（株主総会の決議）
第２４条　株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２　会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
会社法第３０９条第２項の決議は特別決議であり、定款の変更など特に重要な決議の規定です。

（議決権の代理行使）
第２５条　株主は、代理人によって議決権を行使することができる。この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。
２　前項の代理人は、当会社の議決権を有する株主に限るものとし、かつ、２人以上の代理人を選任することはできない。

（議事録）
第２６条　株主総会の議事については、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、出席した取締役、執行役及び会計監査人その他会社法施行規則第７２条第３項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した取締役及び執行役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、株主総会の日から１０年間本店に備え置く。
株式会社は、株主総会議事録の作成・保管義務があります。

第４章　取締役及び取締役会

（取締役の員数）
第２７条　当会社の取締役は、３０名以内とする。

（取締役の選任）
第２８条　取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２　取締役の選任については、累積投票によらない。

（取締役の解任）
第２９条　取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（取締役の任期）
第３０条　取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとする。
２　任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。

（取締役会の設置）
第３１条　当会社は、取締役会を置く。

（取締役会長）
第３２条　取締役会長は、取締役会の決議で定める。

（取締役会の権限）
第３３条　取締役会は、会社の業務執行を決定し、執行役等の職務の執行を監督する。

（取締役会の招集権者及び議長）
第３４条　取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長が招集し、議長となる。
２　取締役会長に欠員又は事故があるときは、取締役会があらかじめ定めた順序により他の取締役がこれに当たる。
３　前２項の定めにかかわらず、第４２条に定める各委員会の委員長は、取締役会を招集することができる。
４　第１項及び第２項の定めにかかわらず、執行役は、法令の定めに従い、取締役会の招集を請求し、又は招集することができる。

（取締役会の招集通知）
第３５条　取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２　取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開くことができる。

（取締役会の決議方法）
第３６条　取締役会の決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行う。
２　決議について特別の利害関係がある取締役は、議決権を行使することができない。

（取締役会の決議の省略）
第３７条　当会社は、取締役が提案した決議事項について取締役（当該事項につき議決に加わることができるものに限る｡）の全員が書面又は電磁的記録により同意したときは、当該事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３８条　取締役会の議事については、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、出席した特別利害関係を有する取締役の氏名、出席した執行役、会計監査人又は株主の氏名又は名称その他会社法施行規則第１０１条第３項で定める事項を議事録に記載又は記録し、出席した取締役が署名若しくは記名押印又は電子署名をし、取締役会の日から１０年間本店に備え置く。
２　前条により取締役会の決議を省略するときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した取締役の氏名、決議があったものとみなされた日、議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名等会社法施行規則第１０１条第４項第１号で定める事項を議事録に記載又は記録し、同議事録及び前条の意思表示を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を決議があったものとみなされた日から１０年間本店に備え置く。

（取締役会規則）
第３９条　取締役会に関する事項については、法令及び定款に定めのあるもののほか、取締役会の定める取締役会規則による。

（取締役の責任の一部免除）
第４０条　当会社は、会社法第４２３条第１項に定める取締役の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるとき等法令に定める要件に該当する場合には、会社法第４２５条第１項に定める範囲で取締役会の決議により免除することができる。
２　当会社は、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき等法令に定める要件に該当する場合には、当該社外取締役との間に、会社法第４２３条第１項による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任額は、金○○万円以上であらかじめ定める額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

（取締役の報酬等）
第４１条　取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という｡）は、報酬委員会の決議によって定める。

第５章　委員会

（各委員会の設置）
第４２条　当会社は、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を置く。

（各委員会の構成等）
第４３条　各委員会は、取締役３名以上で構成し、その過半数は、社外取締役であって当会社の執行役でない者でなければならない。
２　監査委員会の委員は、当会社若しくはその子会社の執行役若しくは業務執行取締役又は当会社の子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは，その職務を行うべき社員）若しくは支配人その他の使用人を兼ねることができない。

（委員の選定方法）
第４４条　各委員会の委員は、取締役の中から、取締役会の決議により選定する。

（各委員会の権限）
第４５条　指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する。
２　監査委員会は、次に掲げる事項を行う。
(１)　執行役及び取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成
(２)　株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定
３　報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定をする。

（委員会の招集及び招集権者）
第４６条　委員会は、当該委員会の各委員が招集する。
２　委員会の招集通知は、各委員に対し、会日の５日前までに発するものとする。ただし、緊急を要するときは、この期間を短縮することができる。
３　前項の規定にかかわらず、委員会は、当該委員会の委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（決議方法）
第４７条　委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、出席した委員の過半数をもって行う。

（議事録）
第４８条　各委員会の議事については、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、出席した特別利害関係を有する委員の氏名、出席した執行役又は会計監査人の氏名又は名称その他会社法施行規則第１１１条第３項で定める事項を議事録に記載又は記録し、出席した委員が署名若しくは記名押印又は電子署名を行い、委員会の日から１０年間本店に備え置く。

（委員会規則）
第４９条　各委員会に関する事項は、法令、本定款又は取締役会で定めるもののほか、各委員会において定める委員会規則による。

第６章　執行役

（執行役の員数）
第５０条　当会社の執行役は、１０名以内とする。

（執行役の選任）
第５１条　執行役は、取締役会の決議によって選任する。
２　代表執行役は、取締役会の決議によって執行役の中から選定する。ただし、執行役が１人のときは、その者が代表執行役に選定されたものとする。

（執行役の任期）
第５２条　執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとする。

（役付執行役及び権限）
第５３条　取締役会の決議をもって、執行役社長、執行役副社長、執行役専務及び執行役常務を若干名選定することができる。
２　取締役会は、執行役の職務の分掌及び指揮命令関係その他の執行役の相互に関係する事項を定めることができる。

（執行役の報酬等）
第５４条　執行役の報酬等は、報酬委員会の決議によって定める。
２　執行役が当会社の支配人その他の使用人を兼ねるときは、当該兼務に係る報酬等についても前項と同様とする。

（責任免除）
第５５条　当会社は、会社法第４２３条第１項に定める執行役の責任について、当該執行役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該執行役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるとき等法令に定める要件に該当する場合には、会社法第４２５条第１項に定める範囲で取締役会の決議により免除することができる。

第７章　会計監査人

（会計監査人の設置及び員数）
第５６条　当会社は、会計監査人を置く。
２　会計監査人は、３名以内とする。

（会計監査人の選任）
第５７条　会計監査人は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）
第５８条　会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２　会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
３　補欠により選任された会計監査人の任期は、退任した会計監査人の任期の満了する時までとする。

（会計監査人の報酬等）
第５９条　会計監査人の報酬等は、代表執行役が監査委員会の同意を得てこれを定める。

（会計監査人の責任免除）
第６０条　当会社は、取締役会の決議をもって、会社法第４２３条第１項に定める会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる。
２　当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第４２３条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金○○万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第８章　計算

（事業年度）
第６１条　当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
決算月が２月の場合は２月末日までとし、決算月が３１日までの月は、○月３１日までとします。

（剰余金の配当）
第６２条　当会社は、取締役会の決議によって、会社法第４５９条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。
２　当会社は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿（実質株主名簿を含む｡）に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行う。
３　当会社は、会社法第４５９条第１項各号に掲げる事項は、株主総会の決議によっては定めない。

（配当の除斥期間）
第６３条　剰余金の配当が、その支払の提供の日から３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払義務を免れるものとする。
２　未払の配当金には、利息をつけない。

第９章　附則

（設立に際して出資される財産の最低額並びに成立後の資本金及び資本準備金の額）
第６４条　当会社の設立に際して出資される財産の最低額は、金５億円とし、出資された財産の価額の２分の１を資本金と、その余を資本準備金とする。

（最初の事業年度）
第６５条　当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成○○年３月３１日までとする。

（発起人の氏名ほか）
第６６条　発起人の氏名又は名称、住所並びに引受株式の種類及び数は、次のとおりである。
大阪府大阪市中央区難波○丁目○番○号
発起人名　○○○○　　　　　　普通株式　　５０００株
大阪府大阪市中央区西心斎橋○丁目○番○号
発起人名　△△△△　　　　　　普通株式　　５０００株
大阪府大阪市北区梅田○丁目○番地
発起人名　□□□□　　　　　　普通株式　　１万株
大阪府大阪市北区曾根崎○丁目○番○号
発起人名　株式会社○○　　　　普通株式　　３万株
※住所、氏名は、印鑑証明書同様に記載します。払い込む発起人個人の住所、氏名、株数、出資額を記載します。

（法令の準拠）
第６７条　この定款に規定のない事項は、すべて会社法その他の法令に従う。

以上、○○株式会社設立のためこの定款を作成し、発起人が次に記名押印する。

平成○○年○○月○○日
定款作成日を記載します。

発起人　　　○○○○　　　　　　　　　印
発起人　　　△△△△　　　　　　　　　印
発起人　　　□□□□　　　　　　　　　印
発起人　　　株式会社○○
代表取締役　○○○○　　　印
発起人全員が、記名押印します。