起業するにあたって決算はどのように決めたらいいですか？
起業するにあたって決算はどのように決めたらいいですか？
株式会社の設立手続きを行っています。決算月は何月にするといいのでしょうか？
まず、会社の繁忙期を決算月にすると会社運営に支障をきたす恐れがあることから、繁忙期を決算月にすることを通常は避けます。もっとも業種によっては、営業の追い込みがかけられる月を決算月としている場合もあります。
資本金１０００万円未満の株式会社は、会社設立から１期目と２期目は消費税の納税免除を受けることができます。よって、株式会社の設立日と決算月を離すことで、消費税免税の恩恵を大きく受けることができます。例を挙げると、平成２６年６月１日に株式会社を設立した場合、平成２７年５月３１日を決算月とすることで消費税の免税期間が最も長くなり、消費税免税の恩恵を大きく受けることになります。
また、会社の資金繰りや決算日から２ヶ月以内に法人税・住民税・消費税を納税することなどを考慮して決算月を決定していきます。