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株式会社を設立することは誰でも気軽にできるようになりました。
本サイトでは、ご自身で株式会社を設立したいという方にも参考にして頂けるように株式会社設立の手続きをStep1からStep21までで構成しています。株式会社設立の手続きはStep1から順に読み進めてください。
会社設立・株式会社設立×大阪支援室が皆様のより良いビジネスの実現にお役に立てるよう、総合的・多角的な情報のもとに株式会社設立手続きを解説しています。本サイトが皆様の事業発展のお役に立てれば幸いです。

株式会社設立にかかる費用

定款に貼付する収入印紙代 40,000円
定款認証手数料(公証人役場) 52,000円
登録免許税(法務局) 150,000円(資本金額×0.7%)
通信費・交通費 3,000円
合計 245,000円

電子定款で会社を設立すると収入印紙代4万円が不要となりますが、住民基本台帳カードの取得をはじめ、ICカードリーダなど揃える必要がある機器・ソフトウェアなどが必要となるので紙の定款以上に費用・手間がかかる場合があります。

株式会社設立の代行で設立費用が1万円安くなる

定款に貼付する収入印紙代の4万円は、電子定款の作成によって不要となるので24万5千円-4万円+3万円(会社設立手数料)=23万5千円と全て自分で行う場合と比べて1万円安くすることができます。
会社設立手続きをアウトソーシングして、事業展開に専念するのもいい選択といえるでしょう。
また、電子定款については、こちらの電子定款認証ページ(当事務所運営の電子定款を詳しく解説したサイトです。)をご参照下さい。

株式会社設立のメリット

株式会社を設立して独立するにあたり、個人事業主との違いや株式会社設立のメリット等が気になるところです。個人事業主からスタートして、事業が軌道に乗ってから株式会社化にする方等も多いでしょう。
株式会社を設立するメリットとしては、大きく下記が挙げられます。

    • 対外的イメージの向上

株式会社では、登記簿謄本を取得することによって会社商号、本店所在地、資本金、目的、役員等の情報を知ることができ、公的機関で信用を調査することができます。また、経営面でも、運転資金或いは投資資金の調達が重要となりますが、株式会社では金融機関からの信用も高いと言えます。一方、個人事業主では公的機関で信用を調査することができず、実態が把握しづらいといえ、取引を断られるような場合もあり得ます。金融機関からの信用も低いと言えるでしょう。

    • 税金面での優遇

個人事業の場合、所得にかかる所得税は超過累進税であり、利益が多くなればなるほど、税率が高くなり、所得税が増すことになります。
一方、株式会社では、法人税の税率は定率であるため、利益が一定の額を超えると個人より会社のほうが有利となります。一概には言えませんが、年間の所得が500万円を超える水準であれば一度法人化を検討した方がいいでしょう。

    • 経費処理できる範囲が大きい

個人事業の場合、どこまでが個人のもので、どこまでが事業用のものかが判然とせず、事業用として必要経費に認められる費用が小さくなります。
一方、株式会社では、会社の経費は個人と会社が明確に区分されることにより、個人事業では認められない経費が認められることになります。よって、自宅兼事務所・自動車・生命保険・退職金など、法人にした方が経費として認められる幅が広くなると言えます。

    • 事業の継続性

個人事業の場合、事業主の死亡により旧来の取引・信用・財産等が継承が困難な面があり、事業継続が行いにくいと言えます。
一方、株式会社では、会社間取引となることから事業継続が行いやすいと言えます。

    • 有限責任

個人事業の場合、仕入れ先・取引先等への支払い、借入金、税金等は個人の責任をもって返済する必要があります。
一方、株式会社では、原則出資者が自分の出資分についてのみ責任を負うことになります。法人が事業に失敗した場合でも法人の資産を処分して、債務の支払いを行うこととなり、原則経営者個人の財産に支払い義務が及びません。(経営者が法人の債務を個人保証した場合等を除きます。)

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