Step9 事業年度その他を決める
Step9 事業年度その他を決める
事業年度は１年以内だと株式会社が自由に設定できますが、多くの会社は業績比較ができることや手間などを鑑み、１年の事業年度を採用しています。
大会社では３月末決算を採用している所が比較的多いと言えますが、当事務所では、株式会社の決算日は業務の閑散期や株式会社設立日から１年後を決算日にすることを推奨しています。 なぜなら、消費税の課税事業者という点を考えると、株式会社設立から１年後を決算日とし、３年目から決算日を会社の都合に応じて変更するのがよいし、棚卸や決算業務(法人の税務申告は決算日から２ヶ月以内となります。)の煩雑を考えると閑散期を決算日と設定するのが望ましいからです。