株式会社設立代行,会社設立手続きなど大阪,兵庫,京都の起業・開業は会社設立・株式会社設立×大阪支援室へ!

起業するにあたって決算はどのように決めたらいいですか?

起業するにあたって決算はどのように決めたらいいですか?

q株式会社の設立手続きを行っています。決算月は何月にするといいのでしょうか?

aまず、会社の繁忙期を決算月にすると会社運営に支障をきたす恐れがあることから、繁忙期を決算月にすることを通常は避けます。もっとも業種によっては、営業の追い込みがかけられる月を決算月としている場合もあります。
資本金1000万円未満の株式会社は、会社設立から1期目と2期目は消費税の納税免除を受けることができます。よって、株式会社の設立日と決算月を離すことで、消費税免税の恩恵を大きく受けることができます。例を挙げると、平成26年6月1日に株式会社を設立した場合、平成27年5月31日を決算月とすることで消費税の免税期間が最も長くなり、消費税免税の恩恵を大きく受けることになります。
また、会社の資金繰りや決算日から2ヶ月以内に法人税・住民税・消費税を納税することなどを考慮して決算月を決定していきます。

TEL 080-3823-4618 大阪市大正区南恩加島6-8-8
info@company-plus.net

PAGETOP
Copyright © 会社設立・株式会社設立×大阪支援室 All Rights Reserved.