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Step4 株式会社の事業目的を決める

Step4 株式会社の事業目的を決める

株式会社の事業目的は、当該会社が何をする会社なのかを明確にするものであり、あらかじめ定款で定めた目的以外の事業は行うことができません。株式会社の目的には、会社設立後すぐに始める事業、興味がある事業、将来的に行う予定のある事業を目的に入れておくのがいいでしょう。

株式会社の目的については、以下4点をクリアすることが必要です。

  • 違法性(事業目的が法に反していないか)
  • 明確性(語句の意味が不明確でないか)
  • 具体性(どのような事業を営む会社か(会社法施行後は問われなくなったが許認可申請・銀行の融資等で審査の対象となります。))
  • 営利性(ボランティア活動・寄付などを事業目的にしていないか)の4つをクリアすることが必要です。

目的を決定すると、目的の最後に、「前各号に附帯関連する一切の事業」と記載します。

株式会社の事業目的の一例

建設業 一般建設業
内装仕上工事
電気工事業
建設工事の請負
鋼構造物工事業の請負
飲食業・食品関連 飲食店の経営
食料品の販売
酒類の販売
食料品の卸及び小売業
パン、菓子類の製造及び販売
仕出し弁当の製造、販売
健康食品(健康強化食品)、自然食品の製造・販売
製造業・販売・輸出入 ソフトウェア業
事務管理システム機器の製造
フライス加工
電子機器の製造販売
一般産業用機械の製作・販売
コンピュータの周辺機器の製造販売
プラスチック製品製造業
ファンシー用品の販売
インテリア用品の販売
古物の売買
デザイナー創作に関わる商品の販売
キャラクター商品の企画制作・販売
福祉用具の製造
アパレル製品の企画、製造及び輸出入
自動車、自動二輪車の販売、修理及び輸出入
インターネット関連 インターネットウェブサイトの企画、デザイン、制作及び運用
検索エンジン最適化に関するコンサルティング
ネットワークシステムの開発、設計及び販売
ホームページのシステムコンサルタント業
各種情報の収集処理並びに販売に関する事業
インターネットの接続仲介業
医療・衛生・健康 保険調剤業務
薬局の経営
鍼灸及びマッサージによる治療院の経営
医療機関・薬局に対する経営コンサルティング業務
医療機関・薬局の出店に関する企画、立案、市場調査、情報提供サービス
介護 介護保険法に基づく居宅介護支援事業
介護保険法に基づく訪問介護事業
介護保険法に基づく訪問入浴介護事業
介護保険法に基づく訪問看護
介護保険法に基づく通所介護事業
介護保険法に基づく特定福祉用具販売事業
介護保険法に基づく福祉用具貸与事業
その他サービス業 経営コンサルタント業務
遊技場の経営
観光事業
総合リース業
動産賃貸業
宣伝広告事業
芸能・スポーツに関する興行
カラオケスタジオの経営
トランクルームサービス業
グラフィックデザインの企画
結婚仲介業
経営法務の調査研究
コンビニエンスストアの経営
フィットネスクラブの経営、指導
教育、研修コンサルタント
ベビーシッターの請負
建物内外の保守管理・警備・清掃業務
不動産 不動産の売買・賃貸管理及びその仲介
不動産の売買、賃貸借管理及びその仲介業
不動産鑑定業及び不動産に関するコンサルティング
金融・保険・投資業 株式の保有、売買並びにその他の投資事業
投資顧問業並びに貸金業
投資事業組合財産の運用及び管理
有価証券の投資、売買、保有及び運用並びに投資コンサルティング
損害保険代理及び生命保険募集に関する業務
自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
派遣・職業紹介 労働者派遣事業
一般労働者派遣事業
特定労働者派遣事業
コンピュータのシステム又はプログラムの設計技術者の派遣
通訳、翻訳又は速記者の派遣
秘書の派遣
芸妓の派遣に関する事業
家政婦の派遣
広告・出版 広告代理業又は広告業
広告、宣伝に関する企画並びに制作・販売
出版業、印刷業及び広告宣伝代理業
印刷物の企画、デザイン、編集、製作
書籍の企画、編集、出版、販売
知的財産権 知的財産権(実用新案権、特許権、著作権等)の保有、利用、売買及び売買代行
知的財産権(商標権・商品化権等)の実施、使用、利用許諾、維持、管理
インターネットを利用した知的財産権の賃貸及び購入販売
運送 一般貨物自動車運送事業
特定貨物自動車運送事業
貨物軽自動車運送事業
引越作業の荷物の梱包、解梱及び入出荷業務の請負

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